エネルギー基本計画とは、日本のエネルギー政策の方向性を定める計画で、定期的に見直しが行われます。令和7年2月18日には、第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。政府は今後、同日閣議決定された「GX2040ビジョン」や「地球温暖化対策計画（2021年閣議決定）」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいくとしています。

第7次エネルギー基本計画などで示された計画は、次のとおりです。

１　再生可能エネルギーの拡充
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を拡大し、総エネルギーの約４～５割を再生可能エネルギーで賄うことを目指します。

２　原子力発電の位置づけ
安全性を確保した上で、原子力発電を総エネルギーの約２割程度活用する方針です。

３　火力発電の見直し
二酸化炭素の排出削減を目的に、石炭や天然ガスなどの化石燃料を用いた火力発電の割合を約３～４割程度に抑える方針です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展などにより、国内の電力需要は増加すると予測されています。脱炭素化の実現のためには、火力発電の依存度を下げるとともに、再生可能エネルギーをさらに活用していく必要があります。そのため、安定的な電力供給を確保しつつ、バランスの取れたエネルギーミックスを実現することが重要です。

原子力発電は、ウランの核分裂の力を利用する発電方法です。
ウランが分裂するとき、とても大きな熱エネルギーが発生します。
この熱でタービンを回して発電機を動かします。

原子力発電で使用するウランは、火力などに比べると少ない燃料で発電することができます。
また、CO2を出さないことも大きなポイントです。
脱炭素社会の実現のために、原子力発電は重要な発電方法といえます。

しかし、発電に伴って放射性物質が発生するため、徹底的な安全性の確保が求められ、厳しく規制されています。
また、発電の際に発生する放射性廃棄物の処分の問題もあります。
2011年の福島第一原発での事故以降、日本各地の原子力発電所が運転を停止し、徹底的な安全性の確保のための審査を受けています。

原子力発電所の安全対策については、「七海もスッキリ！エネルギーミックス！」エピソード４～原子力発電～にて紹介しています。

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