海岸沿いに大きな風車が並ぶ風景は、今や日本の各地で見られるようになりました。
強い風は風力発電にとって絶好のエネルギー源です。今「さらに遠くの海の上」へとその舞台が広がっています。
それが「洋上風力発電」です。
なぜ、海岸沿いではなく、わざわざ遠い海の上で作るのでしょうか。

理由は主に2つあります。
①　海の上の方が、陸地や海岸沿いよりも遮るものがなく、一年中「強くて安定した風」が吹くからです。
②　大きな風車をたくさん並べるための広い場所が確保しやすいからです。
　 日本には遠浅の海が少ないため、海底に直接土台を立てる「着床式」だけでなく、深い海でも風車をプカプカと浮かべる「浮体式」という技術の開発が進んでいます。
これは、船のように鎖で海底とつなぎ、波に揺られながらも安定して発電する日本発の高度な技術です。

　以上の２つのことから、洋上風力発電は、安定したクリーンエネルギーを大量に生み出す、日本のエネルギー自給と脱炭素化を同時に実現する「切り札」として大きな期待が寄せられています。

　「LEDは省エネに優れている」という話は、今では広く知られるようになりました。
しかし、従来の電球や蛍光灯と比べてなぜ電気代を抑えられるのか、その具体的な理由までご存知の方は意外と少ないかもしれません。

　省エネの鍵は、電気を光に変える「仕組み」の違いにあります。
かつて主流だった白熱電球は、金属の線を熱して光を出していました。
また、蛍光灯は筒の中で電気を飛ばし、塗料に当てることで光を出していました。
どちらも光るまでに「熱」をたくさん必要とするため、電気エネルギーの多くが熱として逃げてしまっていたのです。
その点、LEDは「半導体」という物質を使い、電気をダイレクトに光へと変換します。
熱としての無駄が非常に少なく、エネルギーを効率よく明かりとして活用できるのが最大の特徴です。

　資源エネルギー庁の資料によれば、一般的な電球形蛍光ランプをLED電球に交換するだけでも、消費電力は約30％削減されます。
もともと効率が低かった白熱電球と比較した場合には、約85％もの削減になります。
寿命についても、蛍光灯が約6,000〜13,000時間であるのに対し、LEDは約40,000時間と非常に長持ちです。
一度取り換えれば、家計の負担を減らしながら、交換の手間も大幅に省くことができます。


参照元：経済産業省資源エネルギー庁「家庭向け省エネ関連情報　無理のない省エネ節約」

　私たちの生活に欠かせない「明かり」がいま、大きな節目を迎えています。
これまで家庭やオフィスで広く使われてきた「蛍光灯」が、近い将来、お店の棚から姿を消すことになります。
その背景にあるのは、2013年に採択された「水銀に関する水俣条約」です。
この条約は、水銀による環境汚染や健康被害を防ぐための国際的な約束事です。
2023年に開催された会議（COP5）にて、すべての一般照明用蛍光ランプの製造および輸出入を、2027年末までに段階的に廃止することが決定されました。
これを受け、日本の法令（水銀汚染防止法など）も改正され、種類ごとに禁止される時期が具体的に決まっています。
ここで注意したいのは、「今使っている蛍光灯をすぐに捨てなければならない」わけではないということです。
禁止されるのはあくまで「新しく作ること」と「海外から持ち込むこと」であり、すでにある在庫の販売や、家庭での継続使用は認められています。
いざ電球が切れたときに「替えが見つからない」と困らないよう、計画的にLED照明への交換を検討してみませんか？

詳細は、参照元の以下のリンクからご確認ください。
参照元： 経済産業省「蛍光灯からLED照明への切り替えはお済ですか？」
　　　　 環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」

「脱炭素」とは、地球温暖化を促進させる温室効果ガス、二酸化炭素等の排出を削減することです。「脱炭素経営」は、企業が活動の中で二酸化炭素を減らし、環境を守りつつ経済成長も目指す経営戦略です。これは単なる環境活動ではなく、企業の未来への重要な「投資」と捉えられています。

中小企業が脱炭素経営に取り組むメリット
「中小企業には難しいのでは？」と思うかもしれませんが、脱炭素経営は多くのメリットをもたらします。
•コスト削減: 省エネ・再生可能エネルギー導入により、電気代などの運用コストを削減できます。
•企業価値・ブランドイメージ向上: 環境配慮で企業のイメージが向上し、優秀な人材確保や新規顧客獲得につながります。
•資金調達の優位性: 金融機関から評価され、低金利の融資（グリーンローンなど）を受けやすくなります。
•新たな事業機会創出: 脱炭素技術開発や環境配慮型製品提供など、新ビジネスチャンスが生まれます。
•レジリエンス（回復力）強化: 厳しくなる環境規制への先行対応で、企業の持続可能性を高めます。

脱炭素経営は、企業の社会的責任であると同時に、自社の成長と持続性を高める重要な戦略です。

◆省エネ住宅とは◆

省エネ住宅は、エネルギー効率を高め、暖房や冷房、照明などの電力消費を抑え、環境にもお財布にも優しい家のことです。
以下のような特徴があります。

・高気密・高断熱
外の温度が家の中に影響を与えにくくなります。

・省エネ設備
高効率なエアコンや給湯器、LED照明などを使い、電力消費を減らします。

・再生可能エネルギー
太陽光パネルを使って自分で電気を作り、電力を節約できます。
蓄電池もつけることで、夜間や災害時でも電気を使うことができます。


◆省エネ住宅のメリット◆

・エネルギー費用の削減
電力消費を減らすことで、光熱費が安くなります。
・快適な暮らし
温度が安定していて、冷暖房の負担が少なく快適に過ごせます。
・環境に優しい
エネルギー消費を減らし、CO2の排出を抑えることで、地球にも優しい住宅です。
・災害時でも心強い
独自で電気をつくり貯めることができるので、停電しても電気を使用できます。

新しく家を建てる時、リフォームする時に選択肢の一つにしてみてはいかがでしょうか？
御前崎市では、新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金もあります！！

エネルギー基本計画とは、日本のエネルギー政策の方向性を定める計画で、定期的に見直しが行われます。令和7年2月18日には、第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。政府は今後、同日閣議決定された「GX2040ビジョン」や「地球温暖化対策計画（2021年閣議決定）」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいくとしています。

第7次エネルギー基本計画などで示された計画は、次のとおりです。

１　再生可能エネルギーの拡充
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を拡大し、総エネルギーの約４～５割を再生可能エネルギーで賄うことを目指します。

２　原子力発電の位置づけ
安全性を確保した上で、原子力発電を総エネルギーの約２割程度活用する方針です。

３　火力発電の見直し
二酸化炭素の排出削減を目的に、石炭や天然ガスなどの化石燃料を用いた火力発電の割合を約３～４割程度に抑える方針です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展などにより、国内の電力需要は増加すると予測されています。脱炭素化の実現のためには、火力発電の依存度を下げるとともに、再生可能エネルギーをさらに活用していく必要があります。そのため、安定的な電力供給を確保しつつ、バランスの取れたエネルギーミックスを実現することが重要です。

日本は世界でもエネルギーを多く使う国のひとつです。特に、電力消費量は世界で4位、エネルギー消費量は5位となっています。私たちの生活や産業を支えるために、たくさんの電力やエネルギーが使われています。しかし、日本は、石油や天然ガスなどの資源がほとんど取れないため、多くのエネルギーを海外から輸入しています。エネルギーの自給率はたった12.6％（2022年度）。OECD（経済協力開発機構）に加盟する38ヶ国の中で37位ととても低くなっています。


日本のエネルギー消費量は、2000年代をピークに減少していますが、まだ多くのエネルギーを使っています。また、これからＡＩの発達などによってより多くの電力が必要となることが予想されています。持続可能な社会を目指すためには、エネルギー問題は切り離せないものです。


政府は「エネルギー基本計画」によって、日本がどのようにエネルギーを確保し、使い、将来に向けてどんな対策を進めていくのかを示しています。
令和７年2月18日に、第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
次回は、第７次エネルギー基本計画についてお話しします。